テレビCMで有名なアディーレ法律事務所は怪しい?事実に迫る

アディーレ法律事務所の口コミと評判

アディーレの噂

アディーレ法律事務所は闇金対応してもらえるか

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アディーレは闇金対応可能か

業者間の評判

どんな業界に於いても消費者や利用者の評判が大事なことは言うまでもありませんが、もう1つ大事なのはプロの業者や担当者の間での本音の評判です。

つまり、債務整理手続においては、銀行や消費者金融会社の担当者と弁護士・司法書士などの業者や担当者の間での評判を意味します。

特に、他の債務整理手続に比べると闇金対応に於いては、闇金業者側の担当者と弁護士・司法書士などの業者間での評判が先行きの交渉を左右する場合が多いと言えます。

つまり、闇金業者側の担当者に「あそこの法律事務所が出て来たら諦めるしかない」と思わせるのと、「あそこの法律事務所は闇金対応に慣れていないから突け込める」と思わせるのでは大きな差なのです。その意味ではアディーレ法律事務所は闇金業者側の担当者から嫌がられている法律事務所の1つ

で、アディーレ法律事務所が出て来ただけで諦める闇金業者もいるほどです。

その様な業者間の評判は一朝一夕にでき上がるものではなく、長い年月の積み重ねによるものです。アディーレ法律事務所では設立以来、闇金問題に真摯に対応してきており、2017年5月時点で約3,500件の闇金融被害を解決してきたという実績がそれを物語っています。つまり、裁判で高尚な法律論で相手を打ち負かすことで法律事務所の良し悪しが決まるとすれば、闇金対応に於いて大事なのは高尚な法律論よりも闇金業者側が恐れる現場での実行力なのです。

一般的にアディーレ法律事務所の評判は良い評判ばかりではありませんが、債務整理の経験者は良い評価を下しているのと同様に過払い金請求の経験者もアディーレ法律事務所を評価しています。その意味でアディーレ法律事務所は闇金に強い法律事務所と言えますが、以前からアディーレ法律事務所は闇金融事件の専属対策チームを常設しており闇金融との闘い方や解決のノウハウを蓄積していると言えます。

闇金対応は弁護士の方が良い

そして、もう1つ大事なことは闇金対応は弁護士の方が良いということです。貸金業登録をせずに営業を行う闇金融の行為は違法ですから刑事罰の対象で、2015年警察白書によりますと闇金融事件では610人が検挙されています。

これはほんの氷山の一角に過ぎませんが闇金融には刑事罰が課せられるケースが多いため、警察への対応や裁判での対応を求められますから司法書士では対応できないケースも目立ちます。

特に、最近の闇金の手口には新しい勧誘方法や貸付方法などさまざまなものが増えており、日々その手口は変化しています。例えば、090金融とは勧誘のチラシなどに業者名と携帯電話の番号だけしか載せず、貸付は振込によって行う業者を意味し典型的な闇金の手口と言われています。

多くの場合、1万円から10万円程度の小口で1週間から1ヵ月程度の短期融資の形で貸付を行い、チラシなどには「50万円まで即日融資」「ブラックの方もOK」などと低い金利や借り易さを示して勧誘を行っています。

また、最近、増えているのが事業者を専門に相手にするシステム金融で、システム金融とは手形や小切手などを担保にして運転資金などの事業資金の貸付を行う業者を意味します。

貸し付けた金額に高額な利息を乗せた金額の手形や小切手を振り出させることで闇金と気付かないことも多く、手形や小切手の不渡りをおそれる事業者の心理を利用して高金利を支払わせるという手口です。また、取引先への売掛債権を担保にとるため、あらかじめ売掛債権の譲渡通知を作成させる場合もあります。

システム金融の特徴はいくつかの金融業者がグループを組んで組織的に融資を行うことが多く、その殆どは闇金業者です。

さらに、最近は脱法質屋(偽装質屋)による被害も増えています。現行の出資法では20%以上の金利で貸付を行うことは刑事罰の対象となりますが質屋の場合は通常の貸金業者と異なり、質屋営業法により上限金利109.5%まで認められています。

これに目を付けた闇金業者が二束三文の価値しかない物を質草として高金利でお金を貸し付け、質屋には認められていない銀行口座の引き落しなどの手続を借主に行わせて毎月返済させるという手口が増えています。

特に、質屋と安心して借りた高齢者の年金が支給された直後に銀行自動引き落としされる手口が増えており、表むきは質屋であっても実態は闇金ですから注意が必要です。

この様な闇金の最近の手口は複数の法律が適用され警察・裁判所が関与する場合が多いため、早めに弁護士に相談することが解決の早道と言えます。

アディーレの闇金対応の特徴

闇金は違法な金融業者ですからシッポを捕まえれば対応は可能ですが、闇金業者が最も恐れていることは逮捕されることですからなかなかシッポを捕まえられません。

そこで、弁護士事務所はあらゆる手段を動員して闇金を追い詰めていくことになります。以下はアディーレ法律事務所が得意としている闇金融への対抗手段です。

①店舗での直接交渉

闇金業者でもシステム金融や偽装質屋など店舗を構えて営業している場合や事務所の場所をつきとめた場合には、必要に応じて弁護士が闇金の事務所に直接乗り込んで被害者が支払った額の返還を請求し交渉を行います。

②闇金融の実態調査

アディーレ法律事務所では警察への情報提供や被害届・刑事告発に備えて、できる限りの情報を集め証拠として使えるように整理していきます。

このような情報収集の積み重ねが警察への被害届・刑事告発を行う際に役立ってきます。

③被害届・刑事告発

一方、警察も「ヤミ金融の被害で困っている」と伝えるだけではなかなか捜査に乗り出してくれませんので、闇金融被害の状況を整理し証拠などを集め情報を提供することで警察が捜査に乗り出しやすくなります。

警察への被害届の提出や刑事告発・闇金融の情報提供などを通じて積極的に警察に働きかけを行っていくことが重要になります。

④口座の凍結

闇金融は貸付や返済に他人の銀行口座を利用して行います。このような銀行口座は債務者から借金の返済代わりに取り上げたものや、他人の口座を売買する業者などから買い取ったものです。

したがって、闇金融にとって銀行口座は営業に必要不可欠なものですから、この口座を利用できなくなることは大きな損失になります。現在、不正に利用されている口座が発覚した場合には振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関は該当する口座を凍結することができます。

そこで、弁護士は被害にあった口座情報を基に金融機関に対して口座凍結要請を行い口座を利用できないようにさせるのです。

アディーレの闇金専属チーム

債権者の中に闇金があると依頼を断る法律事務所がある中で、アディーレは創設以来、闇金融の被害の解決に積極的に取り組んでおりその活動はテレビなどでもたびたび取り上げられております。アディーレは過去に約3,500件(2017年5月時点)の闇金融被害を解決してきましたが、それは闇金融対策の専属チームを常設し専門的に対応してきたからに他なりません。

専属チームは弁護士のもとチーム一丸となって日々違法業者への対応にあたり、豊富な実績と独自のノウハウを確立しています。

闇金被害を受けた人は一度解決したにもかかわらず、再び闇金融に手を出してしまうということも少なくありません。そこでアディーレでは相談者の方全員に闇金融だけではなくすべての負債状況を申告して貰い、他の負債も含めて相談に乗っています。

なお、闇金に関しては無料の電話相談は無く電話では面談の予約のみで、予約を取った方のみ無料の面談による相談を受けています。

アディーレの各社消費者金融への対応

プロミスへの対応

プロミスは現在、三井住友ファイナンシャルグループの完全子会社として社名をSMBCコンシューマーファイナンスに変えていますが、消費者金融のブランド名としてプロミスの名前を残しています。したがって、プロミスの後ろ盾は三井住友ファイナンシャルグループですから、現在、プロミスは任意整理や過払い金請求に対しては比較的、利用者に好意的な対応を取っていると言えます。

交渉が上手く行けば2~3ヶ月の交渉で90%以上の過払い金請求に応じるケースが増えています。

ただ、SMBCコンシューマーファイナンスは母体となっているプロミス以外に、2010年から2011年にかけて三洋信販・アットローンの2社を吸収合併しているため、もし、それらのブランドで発生した過払い金がある場合はトータルでの対応が必要になります。あらかじめ、担当弁護士には包み隠さず相談することが大事です。

モビットへの対応

モビットは2000年に「新しい金融サービスを提供したい」という理念のもとで、銀行とも消費者金融会社とも違った「銀行系個人ローン会社」として誕生しました。その後、経営的な紆余曲折はありましたが2014年3月に三井住友フィナンシャルグループの一員となり、モビットの中核事業である個人向け無担保ローン事業は三井住友フィナンシャルグループが引き継ぎ、現在の株主はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が100%となっています。

したがって、モビットはプロミスと同様に任意整理や過払い金請求に対しては比較的、好意的な対応を取っていると言えますが、過払い金請求の場合は過去を含めてトータルでの対応が必要になります。

アコムへの対応

アコムは2004年に三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社になったことで貸金業者の中では安定的な経営がおこなわれている企業と言えますが、インターネット上で「アコム 過払い金 返還率」などと検索してみると80~90%以上の返還率というのが一般的な情報です。

ただ、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社になる前は、利息制限法上の上限である20%を超える上限27%の金利で融資をおこなっていた時期も長いため、以前から借り入れをしている場合は過払い金が発生している可能性があります。

現在、アディーレ法律事務所では過去に過払い金を回収した実績のある貸金業者の一覧をホームページに公開しています。その中でも特に過払い金請求依頼件数が多かった業者は、アイフル・アコム・エポス・オリコ・クレディセゾン・ニコス・プロミス・レイクとなっています。

つまり、これらの業者からは過去の過払い金回収の実績が多い訳ですが、もちろん、これらの業者以外でも対応しています。いずれにしても、過去に過払い金があるか否かを含めて、思い当たる人は1日も早く過払い金請求の実績がある腕利き弁護士に相談することが重要です。

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