アディーレ法律事務所は怪しい？景品表示法違反や離職率などから実態を探る

• 1995年：横浜国立大学第二経営学部卒業
• 1995年：（株）セガ・エンタープライゼス入社。北海道帯広で系列のゲームセンターの副店長となる。酒気帯び運転で3回逮捕され懲役9月執行猶予4年の有罪判決を受けセガからは懲戒解雇される。留置場の中で弁護士になることを決意したと言われる
• 1996年：（株）フューチャー・テクノロジー入社
• 1997年：（株）パソナソフトバンク入社
• 2001年：司法試験に合格（29歳・司法修習56期）
• 2003年：東京弁護士会弁護士登録・都内大手法律事務所勤務
• 2004年：アディーレ法律事務所設立
• 2005年：同事務所をサンシャイン60に移転させ弁護士法人化・代表弁護士就任
• 2009年：東京弁護士会会長選出馬
• 2010年10月：所属する東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受ける。依頼を受けた2件の会社に対する破産申立を1年以上怠り会社財産の費消を放置 し、債権者に配当する財産を失わせたという理由
• 2016年2月 ：「過払い金返還請求の着手金を今だけ無料や割引にする」という宣伝を5年近く続け、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして措置命令を受ける
• 2017年4月 ：東京弁護士会から「懲戒審査相当」と議決される
• 2017年：北里大学医学部に通学中

「良い評判」

• 正式依頼すると決められたフォーマットで事務的に処理され早い。
• 最初の相談は事務員対応みたいですが段取りはスムーズ。
• 料金は明確で、わからないことは教えてもらえます。ただ費用は平均的。
• 柔軟に対応できるみたいで事務所の組織としては良いかも。
• 過去25万件の相談実績がある。
• 多くの評判、口コミが生まれるのも「それだけ数多くの方が信頼して利用している」ということになってきます。
• パンフレットやホームページに所属している弁護士の顔写真とともに実績を明確に記載していて安心できる。
• 数多くの案件を抱えているので、弁護士のせいだけでなく特殊な依頼においてイメージダウンされてしまうケースがある。
• 他の事務所に比べて弁護士数に対して事務員の数が多い

「悪い評判」

• 基本的にテレビで大々的にCMを流している弁護士事務所や司法書士はなんか胡散臭い。
• 報酬が効率的に取れない内容は敬遠されることもある。
• 広告費を多くかけて利益を追求している。
• 弁護士はほとんど表に出てこず事務員とのやり取りとなる。
• 弁護士が多く能力にバラつきがみられる。
• 懲戒処分の苦情がきている。
• 実績では債務整理に特化しているので離婚調停などのイメージがない。
• 評判は悪くないので利用価値はあると思いますが、対応の速さでちょっと不安が残ります。
• TVCMでイメージを演出していますが、多くの支店・弁護士が存在する為に一概に「全てがパーフェクト」とは言い難い部分もある。
• 利用者に対し、どうしても高圧的な態度、高飛車な姿勢という噂も絶えません。
• 過払い金返ってきた殆どが手数料で払ったと聞いた。
• アディーレはヤクザと変わらない業者です。
• 法律を盾にして金がない債務者から多額の仲介料金を取ってます。
• この業者は債務者の心配などしません仲介料金さえ取れれば債務整理後の債務者のことなんてどうでもいいと。
• 担当者がコロコロ変わるし対応が遅い。

「債務整理者からの評判」

• 一般的な任意整理や過払い金の対応はスムーズ。
• 業界では「債務整理のアディーレ」という見られ方をしている。
• 現在手続き中ですが電話対応での質問も夜遅くまで対応なので便利だと思う。
• 時間がかかることも往々にしてありますが対応は良いと思います。
• 弁護士の数が最多とか聞いていたので決めました
• 出張相談があるそうなので近所に法律事務所がない人はとっても便利そう。
• 分割払い可能は有難いです。ただ依頼数も多いらしく時間もかかるかも。
• やはり債務整理の専門知識を持つ弁護士事務所がおすすめです。
• あとは、無理なく事務所まで自宅から行けることは以外と重要です。
• 債務整理の実績があり何度でも無料相談できるところを。
• 費用のことがはっきりしている点と担当弁護士の人柄がよかったところに依頼しました。
• 債務整理に高尚な理念は必要ない。

「アディーレ法律事務所とヤクザ（暴力団）との関わりに関する口コミ情報」

アディーレはヤクザと変わらない業者です。
アディーレ法律事務所は芸能人・ヤクザ（暴力団）絡みの事件の弁護を多く担当している。
法律を盾にして金がない債務者から多額の仲介料金を取っているのはヤクザの手口と同じ。
仲介料金さえ取れれば債務整理後の債務者のことなんてどうでもいいと考えている。
弁護士って正義のみかただと思ってるけど実際は法律内のヤクザだからね。
仕事は適当でストレス発散のような電話対応、ヤクザみたいな言い掛かりの三拍子、相談しなけりゃよかった。

「アディーレ法律事務所の労働問題に関する口コミ情報」

「良い評判」

• 30代・管理系女性正社員「一般事務に就きたく未経験者でも採用してくれた。人手不足もあってか面接は一回のみですぐ決まりました」
• 30代・同「女性管理職もそれなりに人数はおり育休や産休も最近はよく利用されているので続けやすくはあると思います。復職時も仕事ができる人はポジションは守られています」
• 30代・同「若くても重要なポジションに就けるチャンスがあることは良いと思います。異業界からの転職者でも上長に認められれば上に上がれます」
• 20代・同「男女の分け隔てなく実績のある人間は出世できる。実際、女性管理職も多く見受けられ、旧来の企業と比べ全体的に年齢も若く実力主義だ」
• 20代・事務系女性正社員「最近になって東京本社で研修ができるようになり手厚い研修制度が設けられたのではないかと思う。債務整理に特化した教育はかなり行われている」
• 30代・同「産休・育休制度はよく利用されておりアルバイトも利用できる。人手不足のためブランク明けであっても居場所がないということはない」
• 30代・管理系男性正社員「効率化が徹底されている。実績をあげれば昇格していける。組織的に働くすべを身に付けられる」

「悪い評判」

• 30代・企画事務系女性正社員「入社して早いうちから即戦力を求められるので、ついていけない人も多く見てきました。できる人はどんどん仕事を任せられるが限度がある」
• 30代・同「上の人たちの考えが末端まで届いておらず、今後どういう方向性でやっていくのかも全く伝わってこない」
• 30代・同「以前は夏も特別賞与があったけれど今は冬しかありません。業務量は増えているためモチベーションが下がった人も多くいます」
• 30代・管理系女性正社員「仕事のできる人とできない人の給料にあまり差をつけてもらえないのは士気が下がるところです」
• 30代・同「とにかく一人あたりの業務量が多く結果残業が多いです。みなし残業時間が40時間あり状況的にそれ以上残業せざるを得ませんが超過残業代は出ません」
• 20代・同「生理休暇が入社時にはあると聞いていたものの、取得すると欠勤の扱いにされたりして結果として評価が下がってしまう」

「2010年の懲戒処分」

東京弁護士会の懲戒処分の内容

処分を受けた弁護士：石丸幸人
登録番号30934　弁護士法人アデーレ法律事務所
処分の内容：戒告
処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は弁護士法人の代表社員であるが代表社員として同弁護士法人の業務につき懲戒事由の発生を防ぐべき措置を採らず同弁護士法人につき以下の懲戒事由を発生させた

ア 　同弁護士法人は2006年11月6日有限会社Aの破産申立事件並びに同社の代表者B及び取締
役Cの破産申立事件及び免責申立事件を受任したところが同弁護士法人はその後A社の財産を保全する義務を怠り、また速やかに破産申立てをなすべき義務を懈怠しこれにより破産申出時において破産財団を構成すべき約587万円の財産を消失させた

イ　 同弁護士法人は2005年12月2日有限会社Dの破産申立事件並びに同社の代表者Eの破産申
立事件及び免責申立事件を受任したところが同弁護士法人はD社の財産を保全しべき義務を懈怠しD社の財産管理一切を安易にEに任せ債権者への偏額弁済を許しその結果破産申立時までに約６５０万円の財産を不当に消失させた

ウ 　同弁護士法人は2005年12月2日にD社らの破産申立事件を受任してから2008年1月7日にD
社らの破産申立てをするまでの間合理的理由が存在しないにもかかわらず2年以上破産申立をせずこれにより破産管財人による偏額弁済の否認権行使が妨げられて破産財団に損害を及
ぼした

エ 　同弁護士法人はD社からの同社の破産申立事件を受任してその業務を行っていたにもかかわ
らずその後2007年1月13日D社の債権者であるF株式会社から破産申出事件を受任しF社がD社の債権者であることを知り、さらにF社がD社から偏額弁済を受けていたことを知ってからも
なおF社の破産申立事件に係る業務をおこなった

オ 　同弁護士法人は2007年1月13日F社及び同社の代表者Gら計4名の破産申立事件を受任し
た。ところが同弁護士法人は財産の保全も含めた破産申立事件の受任者としてなすべき業務遂行を懈怠し、これにより約３５０万円の財産を消失させた

（２）被懲戒者はD社の破産申立代理人でありながら同社の破産申立てを遅延させまた財産保全を懈怠し、これにより上記のとおりD社の財産を不当に消失させた

（３）被懲戒者の上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する

処分の効力が生じた年月日 2010年10月5日
2011年　日本弁護士連合会

消費者庁は2月16日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し景品表示法違反（有利誤認）に基づき再発防止を求める措置命令を出した。

同庁によると同事務所は2010年10月6日から2015年8月12日まで約4年10カ月にわたり、一定期間中に申し込むと消費者金融などへの過払い金返還請求の着手金を無料にしたり、債務整理の着手金を値引きしたりするとホームページに表示していた。

期間はそれぞれ約1カ月間としていたが実際は同様の内容のキャンペーンを毎月途切れなく続けてた。またこの間、過払い金の額などの診断を無料で行うキャンペーンを約2年間、90日以内に契約解除を希望した場合に着手金を全額返還するキャンペーンを約9カ月間、それぞれ継続していたがいずれも表示は毎月約1カ月間の期間限定としていた。

同事務所は全国に72本支店を展開する大手法律事務所。2004年の開業から今年2月までで約28万件の過払い金回収業務を請け負ったとしている。

広報部は「毎月継続の有無を判断しており不当表示だとの認識はなかった。消費者庁の指摘を真摯に受け止め再発防止策を徹底する」とコメントした。

過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。

今後、各弁護士会の懲戒委員会が懲戒の是非や懲戒内容を検討する。

弁護士懲戒は、
(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査
(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す
(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断するという流れ。

綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。